2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（武田良太君） 令和三年度税制改正においては、自動車税及び軽自動車税の環境性能割において、税率区分の見直しに当たって軽減対象者の割合を現行と同水準とするとともに、自家用自動車を取得した場合、税率を一％分軽減する特例措置の適用期限を九か月延長することといたしております。
○国務大臣（武田良太君） 令和三年度税制改正においては、自動車税及び軽自動車税の環境性能割において、税率区分の見直しに当たって軽減対象者の割合を現行と同水準とするとともに、自家用自動車を取得した場合、税率を一％分軽減する特例措置の適用期限を九か月延長することといたしております。
災害公営住宅の入居者のうち、特別家賃軽減対象になる、つまり月収八万円未満の方は約七割です。単身世帯は約三割です。高齢化とともに増えています。今後年金が増える見通しもないのに、家賃だけは補助がだんだん縮小されるので上がっていくんですね。災害公営住宅から出ていかなければならないのかと不安を抱えていることを御存じでしょうか。心を病む背景には経済的な不安も大きいんです。
○武田国務大臣 これまでの税制改正においては、軽減対象車の重点化を図ってきたところではありますが、令和三年度税制改正においては、我が国経済がコロナ禍にあることを踏まえ、全体として自動車ユーザーの負担が増えないように配慮したところであります。
他方で、委員も御指摘がございましたけれども、所得の低い世帯につきましては、子供も含めまして、被保険者数の人数が多いほど保険料の軽減対象になりやすくなるような仕組みを導入いたしまして、平成二十六年度からこの軽減措置の対象を拡大したところでございます。 また、御指摘の子供の均等割保険料の軽減につきましては、地方団体からも御要望をいただいております。
しかし、個人で保有する設備、建物など宅地以外の資産が税負担の軽減対象になっていなかったということから、この点に関する手だてが求められていたわけでございます。私どもも、たび重なる要請をしてまいりました。 そこで、今回新設されました個人事業者の事業承継税制について、今後の活用をどのように進めていくのか、事業承継の現状とあわせまして伺いたいと思います。
例えば、平成二十九年家計調査に基づく消費支出に占める軽減対象支出の割合を調べてみますと、年収二百万円未満の世帯にとってみれば消費支出に占める割合三四％程度、逆に、千五百万円以上の世帯で見ますと消費支出に占める割合が一七％程度と、割合で見ますと、やはり酒類、外食を除く飲食料品の占める割合が大きゅうございます。
黒字の企業も軽減対象になるということや軽減手続が簡単になるということで、大いに出願しやすくなるとは考えておりますけれども、この制度を広く知っていただく努力を始め、全国の窓口できめ細かくサポートをするということなどを通じまして、何とか大幅に増えますように全力で取り組んでまいりたいと思います。
このように利用が少ない原因としては、これまで軽減対象となる企業が限定されてきたこともありますが、制度が複雑で手続も煩雑であること、軽減制度について十分に認知されていないことが挙げられております。 そこで、お伺いをいたします。
これに加えまして、これまで個別法で軽減対象としてきた事業協同組合や特定非営利活動法人なども対象とする方針でございます。具体的な要件は政令等で定めます。 大企業の子会社につきましては、親会社による資金的支援が見込まれることなどから、原則、軽減対象から除きます。
しかしながら、所得の低い世帯におきましては、お子さんを含めた被保険者数が多いほど保険料の軽減判定所得額を高く設定いたしまして軽減対象になりやすいように、こういった仕組みを設けております。平成二十六年度には、この軽減措置の対象を拡大したところでございます。
介護保険の二号被保険者のうちの六十五歳になる前に介護保険サービスを既に利用してきた方につきましては、こうした六十五歳に達することに伴う課題は生じませんので、他の障害福祉サービスを利用してこなかった高齢者が六十五歳を超えて介護保険サービスを利用する際に、利用者負担を負担していただいている者との均衡を考えますと、利用者負担の軽減対象とは考えてございません。
二〇一五年八月から、特別養護老人ホームなどの食費や居住費に関する補足給付について、所得だけでなく金融資産の保有状況が勘案されており、一定以上の金融資産を保有している場合、軽減対象から外れることになっています。このような仕組みは、負担能力に応じた負担を求め、世代間の公平を進める点で有効ではありますが、正直に申告した者が損をすることになり、原則と例外を逆にすべきであります。
国保については、低所得の方の負担軽減の観点から、平成二十六年度以降、消費税財源を活用して保険料の軽減対象を約四百万人拡大をして今日まで至っております。
ＡＬＳの方のように、障害者、介護と両方使った場合の問題という意味では、まさに四十歳直前ぐらいで発症したようなＡＬＳの方というのは当然今回の法案でも軽減対象にならないということにはなるかと思います。
ただ、なぜ固定資産税だけであって、我々が主張している社会保険料については軽減対象にしてくれなかったのか。固定資産税を軽減するということは、相当総務省ともやりとりがあって、今回、三年間だけということになっていますよね。
軽減対象の高齢者に低所得という要件があるわけなんですが、障害福祉サービスの利用者負担がこれまでゼロだった市町村民税非課税世帯は、引き続き負担ゼロということでよろしいのでしょうか、それとも一部軽減ということになってしまうのか。ゼロの方はゼロのままだということでよろしいでしょうか。
質問なんですが、一定以上の障害支援区分が軽減対象となりますが、軽度の人は対象とならないということなんでしょうか。例えば、市町村事業になった総合事業というようなものに該当する人は軽減の対象になりますか、なりませんか。
○藤井政府参考人 これも、利用者負担の軽減対象の詳細は、また今後、制度施行時までに検討していくことになりますけれども、現時点では、障害福祉サービスと介護保険サービスの両方を提供できる事業所を利用しない場合に負担の軽減措置の対象にならないというようなことは考えてございません。
したがって、４ＷＤを乗る場合も環境性能のいいものを、２ＷＤを乗る場合も環境性能のいいものを、そうした税制を組んだところ、実際には４ＷＤ車でも相当の車が軽減対象になるということになりますので、そうした点について御理解いただければと存じます。
○西村（智）委員 終わりますけれども、この多子世帯の保育料の負担軽減、あるいは一人親世帯への負担軽減、対象世帯何人ですかと聞いても、答えが出てこないんですよ。つかみ金で百億円です、割り返すと三十五万人ぐらいになるかなと言うので、本当にエビデンスが全くない中で、つかみで、雰囲気で保育料の軽減というのをやろうとしている。
しかし、建物を含めた事業用資産については相続税の軽減対象にはなっておりません。 事業継続に不可欠な資産については負担の軽減が私は必要だと考えておりますけれども、その点についてお考えをお聞かせください。
電気料金の軽減対象の拡大は小売自由化で難しいかもしれませんが、新規の小売事業者が参入してこない地域も予想されますし、また、電力会社による軽減以外につきましても、負担軽減措置の切り口は何らかの形で様々な歳入歳出両面での措置が考えられるところでございまして、私も、今後自民党の部会等でしっかりと主張していきたいというふうに考えますが、是非、それと同時並行で農林水産省の方にも検討をお願いしたいと考えますが、
済みません、これは総論を申し上げているんですけれども、要するに、食品表示法に規定する食品という、そのうち酒とかを除くということを申し上げようとしたんですけれども、食品表示法に規定する食品、これが軽減対象でございます。
○政府参考人（矢野康治君） お酒そのものは、先ほど冒頭に申し上げさせていただきましたように、食品表示法の中でもお酒は外しているわけですけれど、お酒として販売される時点では軽減対象ではございません。しかしながら、その原材料としてのお米、これは人が口にする食べ物として作られ、卸されという形になりますので、その時点で事業者としては人の食用に供するものという整理ですので、その時点で軽減税率でございます。
この点、つまり、軽減税率を導入した場合に、ほかの税金が、軽減対象外の消費税が、上げないと税収的には影響すると。ここに関してはどう思われますか。